リザストの特定商取引法表記はどこ？個人事業主が知っておきたい基本ポイント

50代60代女性にパソコン作業やリザスト活用を指導し、個人事業の集客と販売の仕組み作りをサポートするやまがみです。

リザーブストック（リザスト）のサポートをしておりますが、中でも「特定商取引法に基づく表記」について質問をされることも多いので今回はこれについて載せておきます。

ネット上で商品やサービスを販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」が必要になることがあります。

ただ法律に関わる専門領域のため、詳しい解説はできませんが、知っておきたい概要だけをお伝えします。

特定商取引法の表記で知っておきたいポイント

ネット販売には「特定商取引法に基づく表記」が必要

ホームページやSNSなどを通じて、商品やサービスをオンラインで販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」というページを用意しておく必要があります。

屋号だけでなく本名の記載も必要

個人事業主の場合、屋号のみの記載では要件を満たしません。

屋号を使う場合も、本名との併記が必要です。

住所・電話番号は条件付きで非公開にできる

「請求があった場合は、遅滞なく開示します」という一文を明記することで、住所や電話番号をページ上に公開せずに済む場合があります。

2026年も見直しの議論が続いている分野

現時点（2026年）で大きな法改正はありませんが、消費者庁の検討会では、ネット特有の問題（分かりにくい表示、解約のしにくさなど）について見直しの議論が進められています。
動きがあった際は、あらためてお伝えします。

正確な記載内容は専門家に確認するのが安心

何を書けばよいかは業種や販売方法によって異なるため、正確な内容は消費者庁の案内や、行政書士・弁護士などの専門家に確認するのが確実です。

まとめ

ネット販売をする場合は「特定商取引法に基づく表記」が必要で、屋号だけでなく本名の記載が求められます。

詳しい記載内容は、消費者庁の案内や専門家に確認しながら整えていきましょう。

リザスト（リザーブストック）での特商法表記の設定場所

リザーブストック（リザスト）の「特定商取引法に基づく表記」はどこにあるかというと、各ページのフッター部分（一番下の共通項目）にあります。

管理画面で確認するなら、【設定】＞【全体設定】＞【特商法表記・規約】のページです。

ここに必要な項目を入力します。

もっと詳しく知りたい方への参照先

• 特定商取引法ガイド（消費者庁）
• 特定商取引法に基づく表記とは？役割や注意点について例をもとに紹介｜マネーフォワード クラウド契約
• 個人事業主が特定商取引法（特商法）に基づく表記を作成する際の注意点

プロフィール

シングル歴３０年、ずっと何某かのダブルワークをしながら３人を育てる。
２０年前に母、約１０年前に父を見送り、子どもたちの巣立ちの感動を味わうことなく怒涛の日々の後、さらに地震と台風でダメージを受けるが、引っ越しののち今は嘘のように平穏無事に暮らしている。

もともと会社勤め時代に職場に取り入れたいと考えた『民間資格』を取得したことが、リーマンショックの後から自分で小さく副収入を得ることに繋がる。
カルチャー講師なども経験し、ご縁をいただいた上海でもセミナーを何度か開催。

誘われて始めたエアブラシボディアートにハマり、様々な子ども向けイベントに出店する一方で、ボディアート・ボディジュエリー用のステンシルのネットショップも開設運営し、全国に愛用者がいた。

自分の経験から、ライスワーク（本業やバイト）をしながら、まずは自分で小さく稼ぐ経験をすることが現実的だと考える。
特に体力と気力が落ちる６０前後より５０代から準備をしておく方が有利と考える。（老眼も辛い）
（もちろん６０代からのスタートでも頑張れば実現可能）

普通のおばさんなので、キラキラ起業とかには一切興味なし。
本当に自分のやりたいことを地道に積み重ね、真っ当に収入を得ることが結局長く続く秘訣と信じている。